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【コロナウイルス】消費税0%では足りない!経済回復のためにやるべきこと

こんにちは。吉田です。

コロナウイルス感染拡大に伴う経済的損失から回復するために、消費税を当面0%にするよう自民有志が政府に提言しました。
以下はソースです。

消費税を当面0%にするよう自民有志が政府に提言-新型肺炎経済対策

消費税0%には大賛成ですが、正直、0%にするだけでは足りません。
落ちに落ちまくっている経済を回復させるためには、もっと強力な案が必要です。

そこで今回は、コロナウイルス感染拡大に伴う経済損失から回復するためにやるべきことをご説明いたします。

目次

  • 消費税0%では無意味
  • やるべきはマイナス消費税
  • 消費税0%の間は報酬大幅減
  • ドゥテルテ大統領が自身と議員の1か月分報酬を寄付
  • 給付金上乗せのため、職員給与カット

消費税0%では無意味

消費税0%は賛成です。
もともと、政府の失政によってコロナウイルスを国内に招き入れたおかげでこうなっているわけですから、その政府の食い扶持をなくすのは当然のことです。

未知のウイルスを国内に入れるかどうかなどという問題は、リスクマネジメントにおけるサービス問題です。
間違える方がおかしいのです。

そんな仕事をしていないも同然の政府を締め上げる策は、因果応報たる当然の報いです。
検討ではなく、今すぐにでも実施すべきでしょう。

しかし、消費税0%はただ定価でモノを買う行為に過ぎません。
よって、経済回復をするかどうかは、微妙なところです。

やるべきはマイナス消費税

経済を文字通り回復させるためには、無理矢理にでも経済を回す必要があります。
つまり、やるべきはマイナス消費税です。

最低消費税マイナス10%は必要でしょう。
お店の10%オフのように、買ったときに定価から10%引くのです。

消費税を0%にしたところで、モノやサービスに魅力がなければ経済回復はしません。
しかも、これだけの失業だの株価暴落だのと地獄を見せられていたら、国民は貯めこみに入ります。

なので、マイナス消費税で値引いて、金額面から魅力を出すべきなのです。
今買わないと損!くらいに思わせないと、国民の財布のひもは緩みません。

そもそも消費税なんて、8割以上が使途不明金として使われるムダ金です。
もともと払わなくてもいいような金なので、0%にしても、政府は痛くも痒くもないのです。

消費税増税分「84%が使途不明」 山本太郎事務所が突きとめる

消費税0%の間は報酬大幅減

これだけ徹底的に消費税を地の底に沈めないと、経済回復は不可能です。
その間はもちろん、今回のコロナウイルス騒動に関わった政府の連中、官僚の連中の報酬は大幅減です。

こうやって負の動機付けをしないと、今回やらかした連中は、また同じようなしょうもないサービス問題すら落としかねません。
国民から前金として税金を徴収し、収入と職が保証されている連中は、強制的に反省させないと同じ事を繰り返します。

政府の皆さんは、本当に経済回復させたいなら、マイナス消費税をさっさと導入してください。
そして、今回のことは深く反省し、霞でも食って生きながらえてください。

ドゥテルテ大統領が自身と議員の1か月分報酬を寄付

4月11日追記です。

ドゥテルテ大統領が新型コロナウイルス感染症(COVID-19)対策に1ヶ月分の給与を寄付すると表明しました。
以下はソースです。

ドゥテルテ大統領と議員200名給与1ヶ月全額寄付、コロナ対策1億円に 日本の国会議員年収2183万円

ドゥテルテ大統領が正しいというより、これが当たり前の動きなんですよ。
今、民間の企業は経営難に陥り、コロナ倒産が相次いでいます。

こんな時に政府の連中、官僚の連中の報酬を与えても意味ないんです。
彼らの職業は、民間の経済活動が成り立って初めて成り立つものなんですから。

民間の企業が利益を出せなくなって、税金が払えなくなったら、議員の年収2000万は誰が維持するんでしょう?
まさか、政府の連中、官僚の連中はお金が空から降ってくると、本気で勘違いしてませんか?

物事には優先順位というものがあります。
先ほど、民間の経済活動が成り立って初めて成り立つといったように、どちらの生活を先に補償すべきか、小学生でもわかります。

今は官民どちらも余裕がない状況です。
そんな中復活するためには、民間企業に勤めている人たちの生活を保障するのが先です。

だから私は政府の連中、官僚の連中の報酬を大幅に減らせといっているのです。

無報酬になっても職がなくなるわけではありません。
一か月ただ働きさせられることくらい、民間で企業が倒産してしまった人に比べれば、なんてことはないでしょう。

給付金上乗せのため、職員給与カット

4月26日追記です。

石川県志賀町は、町民1人につき2万円を上乗せする独自の給付制度を設け、町職員の給与を減額するなどして財源とする方針を固めました。
以下はソースです。

給付金2万円上乗せへ、財源は職員給与 石川県志賀町

志賀町の小泉勝町長はものの道理がわかる人のようですね。
何度も言いますが、物事には優先順位があります。

こうやって削減をすると、公務員いじめだのなんだのと言う頭の悪い人が現れますが、民間の経済活動が終わって税収がなくなれば、最終的に困るのは税金で食べている公務員です。
鶏と卵みたいなもので、公務員の前に民間を助けないと、親鳥をすべて絞め殺そうとするのと同じです。

そもそも民間の経済活動が止まっているため、医療周り以外の公務は超暇なはずです。
1割カットとかカスみたいなもので、職を失うリスクが伴う民間のほうが万倍大変なのです。

役所の職員みたいな連中は、その職業の特性から保守的な人間が非常に多く、有事のときも自分のことしか考えられない自己中な連中が多くいます。
そういった特性であることには一向にかまいませんが、あまり保守的すぎると、守っていると思っていた自分の立場すら危うくなることを自覚しましょう。

今は身を削る時です。
民間の税収で食べさせてもらっている以上、残念ながらそうするしかないのです。

それが嫌なら、公務員自身が利益を生み出すようなエコシステムを考え、法改正でもしてください。
それをやるのは、ほかならぬ公務員たちの役目です。

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