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【また嘘か?】NHKが受信料徴収率の史上最高値をたたき出す!

こんにちは。吉田です。

NHKが受信料支払率に関して、初となる8割超を超えたことを発表していました。
以下はソースです。

受信料支払率、初の8割超 NHK、全都道府県で増

まぁ多分嘘でしょう。
今回は、私が上記記事を嘘だと思う理由について、ご説明したいと思います。

目次

  • NHKが発表しているという点
  • NHKよりもYouTube
  • テレビ視聴時間は年々減っている
  • 支払率発表によるNHKのメリット

NHKが発表しているという点

もうこれがすべてなんですが、この調査結果はNHKが発表しています。
つまり、調査結果に対する信ぴょう性を保証出来るのが、NHKしかいないということです。

これが、まったく利害関係のない、中立的な立場にある海外の調査会社の調査結果であれば、私も信じたかも知れません。
一方、今回の偉業達成については、NHK以外の組織は証明することが出来ません。

これはつまり、私が「当ブログのアクセス数が月間2億PVを初めて超えました」と声高に発表しているようなものです。

調査方法や詳細なデータは公表されておらず、結果だけが公表されている状況です。
STAP細胞はありまぁす!とほぼ同じです。

NHKよりもYouTube

支払い率が向上するということは、ご新規様が大量に現れたということです。
しかしながら、イマドキわざわざNHKと契約する人なんぞ、どこにいるんでしょうか。

現代には、NHK以外にも動画配信サービスは国内外にあふれています。
ご新規様として一番の有望株である若者は、YouTubeやNetflixを見ています。

また、以下の記事でも書いた通り、一人暮らしに至っては、テレビは無用の長物と化しています。

もはや、ご新規様になりうる若者たちに対して、NHKどころかテレビ自体、不要なものなのです。

テレビ視聴時間は年々減っている

そもそも、テレビの視聴時間が減っていることは、データでも明らかになっています。
以下の総務省が出している白書では、10代20代のテレビ視聴時間が、すでにネット利用時間よりも下回っています。

主なメディアの利用時間と行為者率

主なメディアの利用時間と行為者率:引用

しかも、この傾向は年々強まっており、逆転することはほぼないでしょう。
そんな中、何度も申し上げますが、NHKと契約する人なんぞ、どこにいるんでしょうか。

支払率発表によるNHKのメリット

では、こんな嘘丸出しのことを発表してNHKにどんなメリットがあるのでしょうか。

私が思うに、まだNHKと契約していない人に対して「受信料支払い率が高まっている」という話を吹っ掛け、契約させようとしているのではないか、と考えています。
いわゆる同調圧力というやつです。

日本人は実に同調圧力に弱い人種です。
日本人の8割強が払っているなら、自分も払わないとおかしいよな、という心理にさせようとしているのでしょう。

しかし、私のような人種は同調圧力にやたら強いうえに、論理を持って嘘か本当か見抜くことが出来ます。
以下のようなことを吐き散らす卑怯なNHKの卑怯な戦法など、残念ながら通用しません。

NHKは「(受信料制度を合憲と判断した17年の)最高裁判決や、法人委託による契約・収納業務を進めたことなどが、支払率の向上につながった」としている。

要するに、放送法とかいうなんちゃって法を盾に、他人から金を分捕ったから支払い率が上がった、といっているわけです。
本当に良心のかけらもない連中ですね。

日本はいつまでテレビとかいう虚業産業を守り続け、国民の足を引っ張り続けるつもりでしょうか。
この記事を読んだあなたも、こんな嘘か本当かわからない話に惑わされないようにしましょう。

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