【Youtube】子供向けコンテンツの収益を激減させた本当の理由

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こんにちは。吉田(@goodda_good)です。

Youtubeが子供向けコンテンツの動画広告収入を激減させる施策に出ました。
YouTube.com の子供向けコンテンツに関して今後予定されている変更点

本件に関して、いずれこうなることを理由を含めて身内には話していました。
しかし、残念ながら、当ブログには記載しておりませんでした。

理由や対処内容に至るまで、まさしく読み通りというところでした。

今回は、Youtubeが子供向けコンテンツの動画広告収入を激減させた理由について、ご説明いたします。
私の推測とはいえ、ほぼ事実だと思います。

    目次

  • Youtubeが子供向けコンテンツの広告収入を激減
  • なぜ子供向けコンテンツの収入が減らされたのか
  • 子供向けコンテンツは儲からない
  • 子供向けコンテンツ規制への考察理由

Youtubeが子供向けコンテンツの広告収入を激減

今回のこの変更は”児童オンライン プライバシー保護法(COPPA)に基づく YouTube のコンプライアンスに関して、米国連邦取引委員会(FTC)が提起した懸念に対処するもの”だそうです。
つまり、外部に要請されたわけではなく、Youtube自身の判断で実施した変更になります。

COPPAがどういった法律かはさておいても、不自然な点がいくつかあります。

まず、制定が1998年であるということ。

だいぶ昔からあった法律に対して、いまさら遵守し始めたということです。
子供向けの動画が出てきたのはつい最近ではなく、Youtube開始時期から普通にありました。

次に、この法律は米国の法律であるということ。

よって、米国のクリエイターに関しては、守らなくてはいけないというのはわかりますが、日本のYoutuberまで守る必要はありません。
これで仮に、日本のYoutuberが子供向けコンテンツを大量生産したとしても、Youtube側が不利益を被るということはおそらくありません。

なぜ子供向けコンテンツの収入が減らされたのか

理由は明白で、子供向けコンテンツは単純に儲からないからです。

Youtubeは世界中に安定して動画を配信するために、サーバーや回線等の設備にかなりのお金をかけております。
その証拠として、Youtubeが長時間利用出来なかったり、動画の読み込みが遅いということは、皆さんあまり経験ないと思います。

しかしながら、ただ動画を見せるだけでは、Youtube側は一銭の儲けにはなりません。むしろ電気代で凄まじい赤字です。
そこで、動画の前段に広告を挟み、その広告主からいくらかのお金をもらってYoutubeというサービスを黒字化しているわけです。

そしてその広告主も、広告にお金を払っている以上、広告によって利益向上を狙わなくてはいけません。
その利益向上のためのターゲットが、動画の視聴者たるあなたなのです。

子供向けコンテンツは儲からない

しかし、これが月1000円のお小遣いしかない小学生相手でしたらどうでしょう?

小学生相手に転職サイトの広告を流して、広告主の利益は上がるでしょうか?
定価1万円のAlexaのCMを流しても、Alexaは売れるでしょうか?

子供を経由して親が商品やサービスを買うかもしれない、と考えるかもしれませんが、それも結局子供向けの製品。
いってもたかが数百円~数万円です。

であれば、資金力が桁違いの大人を最初から広告の対象にした方が、広告主は少ない経費で高い収益を上げることが出来ます。
広告にもよりますが、Youtube広告には数百万単位の金が動くビジネスの広告もよく出ています。

よって、子供に人気のYouTuberなどというのは、Youtube側からしてみれば、金にならないくせにやたらYoutube側の機器に負担をかける連中でしかありません。
コンビニオーナー目線で言えば、トイレばっか借りて商品を買わない客みたいなものです。もはや客じゃないですね。

これは推測ですが、子供に人気のYouTuberが300万再生するより、ビジネス系のYouTuberが3万再生している方が、広告主の利益は圧倒的に高いでしょう。

子供向けコンテンツ規制への考察理由

そもそも、子供向けコンテンツが不適切ならば、子供向けコンテンツを完全に規制すればよいのです。
動画投稿を禁止にしたり、収入を皆無にしてそういった動画がYoutubeに流れないようにすれば、記事に掲載された理由を達成できるでしょう。

そうしないのは、微々たる差とはいえ、無視できない量の収入はあるということです。
しかしながら、大人向けのコンテンツとは全く比較にならないため、収入を激減させたということです。 

そして、今回の規制対象が「アカウント」ではなく「動画」である、というのもミソです。
Youtubeの言い分であれば、子供が映っている動画を投稿するアカウントや不適切な動画を見る子供のアカウントに対して規制をかけるはずです。

これはうちのように、妻のアカウントでYoutubeにログインしているが、結局は未就学児の娘がヘビーユーザーであるという状況もあるため、アカウントの年齢では判断出来ないということです。
アカウント上は資金力のある大人なのに、見ていたのは子供だった、では何の解決にもならないからです。

正直、子供に人気のYouTuberというのは、時代がよかったというだけで、何の経済効果もない連中だったというわけです。
Youtube側も前々から鬱陶しいと感じていたのが、やっと見切りをつけられたという感じでしょう。

子供に人気のYoutuber好きの方々から見ると、彼らがなんの役にも立ってなかったということは、にわかには信じがたいことでしょうが、サービス供給側の目線から見ると納得の対応です。

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