【悲報】就職氷河期支援は利権のためのダシである理由

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こんにちは。吉田(@goodda_good)です。

川崎の無差別殺傷事件を受けて、政府は就職氷河期世代への支援に乗り出しました。
人手不足の日本社会にて、就職氷河期を社会復帰させれば、一石二鳥という考えでしょう。

そんな中、政府は就職氷河期世代を支援し、職場に定着させた研修機関に対して、成功報酬を支払う方針を出しました。
以下はソースです。

氷河期100万人就職支援、政府 研修業者に成功報酬

この方針、どうも新たな利権のにおいしかしません。
要するに、就職氷河期の支援が主目的ではなく、偉い人の新しい天下り先(研修機関)を作って甘い汁をすすろうという魂胆です。

今回は、政府が出した上記方針が利権のためである理由と本来やるべき施策についてご説明いたします。

    目次

  • 就職氷河期を支援した機関への助成金
  • 就職氷河期の数字しか見ない政府
  • 必要なのは就職氷河期を支援する現場社員の支援
  • 就職氷河期支援に研修機関は必要か

就職氷河期を支援した機関への助成金

以下に示す通り、政府は就職氷河期世代を企業に半年定着させた研修機関に成功報酬を与えるといっています。

正規雇用で半年定着したら、研修業者に成功報酬型の助成金を出す。

そもそも、就職氷河期世代を支援する機関という時点で怪しさ満点なのに成功報酬なんて・・・。
明らかに新たな利権が生まれているとしか考えられません。

私の以前の記事でもご紹介しましたが、就職氷河期世代の支援といっておいて、企業に”引きこもり採用枠”なるものを作り、そこに就職氷河期世代をぶち込もうという魂胆がミエミエです。
これがどう利権につながっていくのか、次節でご説明いたします。

就職氷河期の数字しか見ない政府

まず、政府は過剰な税金を使った公的支援機関を設立します。
もちろん、上の人は公務員の偉い人で固めます。

いわゆる天下り先というやつです。
実際に就職氷河期世代と接触するのは、日本の大好物である非正規雇用の方々でしょう。

次に、企業に対して支援という名の癒着をはじめ、就職氷河期をぶち込む先を探します。
これだけでも、就職氷河期世代を支援したという実績を簡単に数字として残せるでしょう。

企業と研修機関は癒着しているので、とりあえず半年間は”何も起こらず”に経過します。
あとは成功報酬を企業で山分けするか、という感じでしょう。

これにより、研修機関も企業も甘い汁を吸えます。
数字としても残せるので、世の中に”頑張って支援しましたアピール”も容易にできます。

必要なのは就職氷河期を支援する現場社員の支援

そもそも、就職氷河期世代が企業に就職した場合、一緒に仕事をする人は企業でも政府でも研修機関でもありません。
それなのに、成功報酬を研修機関に支払うというのは非常にズレた考えです。

就職氷河期が企業に就職し、実務上で支援するのは誰でしょうか。
それは実際に現場で働いている社員です。

よって、”政府がいまさらになってやりだした宿題”を押し付けられるわけなのですから、現場の社員の方にお金を払うのが普通です。
本気で就職氷河期世代を支援したいなら、現場の社員をサポートすべきなのです。

初めの糸口となる就職は、現在盛り上がりを見せている転職業界の人たちにお願いすればよいのです。
彼らなら仕事が増えたといって喜んでやるでしょう。

就職氷河期支援に研修機関は必要か

そもそも、研修機関といっておきながら、何を教育するつもりなのでしょうか。
いまさらビジネスマナーなるものを教え込むのでしょうか

仕事は学も大事ですが、それは実務にこなれてきたあたりから活きるものです。
初めのこなれる期間に支援するのは、やはり現場の社員の方です。

とりあえず研修機関を立ち上げ、就職氷河期世代に「仕事とは」を教えればなんとかなるだろうと考えているのが、学歴だけは高い頭の悪い偉い人達らしい発想です。
もっと効率的な就職氷河期支援を、現場目線で考えてください。

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