【働き方改革】テレワークで消費税増税を中止出来る理由

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こんにちは。吉田(@goodda_good)です。

消費税増税が10月に迫っている中、増税に対して様々な議論が飛び交っています。
私としては、消費税の税収の8割強が使途不明金であるため、増税は必要ないと思っています。

消費税増税分「84%が使途不明」 山本太郎事務所が突きとめる

まぁ、増税に対する意見を述べるためには、いろいろな材料を用意して語らなければならないため、この辺にしておきます。
今回は全く違った切り口として、私が日ごろから推奨しているテレワークを普及させれば、増税どころか減税する騒ぎになってしまう、ということをご説明いたします。

    目次

  • 日本人とテレワークは相性が良い
  • 寝不足解消で医療費削減!?
  • テレワークしない人は間接的な増税賛成派

日本人とテレワークは相性が良い

日本人は世界でも類を見ないくらい夜更かしな国です。
しかも、日本人の睡眠時間は年々減少傾向にあります。

日本人のほとんどは睡眠不足である。日本人の睡眠時間は、この半世紀で緩やかに減っている。
NHKの国民生活時間調査(2015年)では、調査方法が違うため単純には比較できないものの、調査を始めた1960年より1時間ほど減っている。
総務省統計局の調査(平成28年)から、全国の平均睡眠時間(10歳以上,土日を含む週全体の平均)は7時間42分であった。
引用元:日本国内の睡眠事情

一方、日本人の通勤時間の平均は片道1時間であり、往復すると2時間というデータがあります。

日本人のほとんどは睡眠不足である。日本人の睡眠時間は、この半世紀で緩やかに減っている。
NHKの国民生活時間調査(2015年)では、調査方法が違うため単純には比較できないものの、調査を始めた1960年より1時間ほど減っている。
総務省統計局の調査(平成28年)から、全国の平均睡眠時間(10歳以上,土日を含む週全体の平均)は7時間42分であった。
引用元:日本人の通勤時間に関するまとめ

お察しの良い方はもうお判りでしょう。
睡眠時間が7時間で通勤時間が2時間ということは、テレワークをすれば日本人は9時間眠れるポテンシャルを持っているのです。

睡眠時間が短く、通勤時間が長い日本人は、テレワークと非常に相性がいいのです。

寝不足解消で医療費削減!?

寝不足を解消すれば、人間の健康問題の過半数は解決するといっても過言ではありません。
睡眠不足によって発生する病というのは、この場で列挙せずとも数多くの症例が報告されています。

逆を返せば、睡眠不足を解消すると、確実に病人が減ります。
つまり、日本の医療費が少なく済みます。

現在、日本の医療費は42兆円使われています。
そのうちの4割、16兆円が税金です。

寝不足解消で医療費を半分近くに削減できれば、8兆円くらい浮きます。
ちなみに、睡眠不足によって引き起こされる生活習慣病の一つ、糖尿病の年間医療費は8兆円だそうです。

世界の糖尿病の医療費は年間に90兆円に増え、日本は8兆円に上るという調査結果を国際的な研究チームが発表した。
引用元:日本の糖尿病の医療費は8兆円

そして、今回予定されている消費税増税で増える税収は5.7兆円です。
少なく見積もった医療費削減分の8兆円ですら、2兆円のおつりがきます。

テレワークしない人は間接的な増税賛成派

またしてもテレワークのポテンシャルが明らかになってしまいました。
以前から健康促進には効果的だと論じていたものの、その先にある医療費にまで影響すれば、消費税増税すら打ち壊すポテンシャルがありました。

テレワークなんぞ通勤しなくて済む程度のもの、と考えている人は、自らの思慮の浅さを猛省してください。
国民全員がテレワーク出来るわけではありませんが、確実に医療費は減り、必要となる税金も減ります。

それとも、テレワークをしない人は、消費税増税に賛成の方なのでしょうか。
どうせ消費税増税なんて行っても、使途不明金となって偉い人にしょうもない使われ方をする程度で終わります。

消費税増税に賛成してしまうほどお金の使い方がヘタクソな方は、私にお金を提供してください。
そっちのほうが、よほど世のためになります。

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