【働き方改革】セブンペイ・24時間営業問題に見る日本の経営者の能力

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こんにちは。吉田(@goodda_good)です。

QR決済のサービスとしては後発も後発の「7pay」が、他人のIDを不正に利用しやすい設計になっており、派手にやらかしました。
このような脆弱性をつくセキュリティ事故は、近年最も重要視されていることであるにもかかわらず、日本コンビニエンスストアの雄であるセブンイレブンがなぜやらかしたのか。

セブンイレブンは「7pay」に限らず、24時間営業問題についても最近話題に上がっていました。
以下はソースです。

セブンオーナー「過労死寸前」で時短営業…「契約解除」「1700万支払い」迫られる

これらのことは、単純に「セブンイレブンがやらかした」という事実だけでなく、日本の経営者の無能さ加減を如実に浮かび上がらせました。
今回は、セブンイレブン関連の問題に見る日本の経営者の無能さ加減と働き方改革が進んでいないのは、無能な経営者が原因であるということをご説明いたします。

    目次

  • 7pay問題
  • 24時間営業問題
  • なぜ日本の経営者は無能なのか/li>
  • 日本の経営者が無能な限り働き方改革は起こらない/li>

7pay問題

簡単に7payの問題をご説明いたします。
なぜ7payは不正利用しやすい設計になっていたのでしょうか。

7payを利用するためには、登録した本人しか知りえないパスワードを入力して、アカウントにアクセスする必要があります。

どんなサービスであれ、パスワードは忘れたときのための「パスワード再設定」という機能は必ず存在します。
7payでは、「生年月日」と「電話番号」と「メールアドレス」がわかれば、パスワードを再設定出来る設計でした。

7payの設計のまずいところは、上記三つがわかれば、「指定した任意のメールアドレス」にパスワード再設定通知メールを送信出来る点です。
通常は、登録時に設定したメールアドレスに対して、「パスワード再設定するけどいい?」という旨のメールを送るのが普通です。

さらに生年月日に至っては、登録時に設定しなければ自動的に「2019年1月1日」に設定されるため、実質必要なのは電話番号とメールアドレスだけです。

このようなおざなりな設計は普通に「ありえない」ことであり、基本情報技術者試験という情報技術者の基本的な試験に出るレベルの内容です。
たとえ正当な利用者だとしても、パスワード再設定通知メールはアカウント登録時に設定したメールアドレスに送るべきです。

よって、設計段階で誰かが気付いていた可能性は大いにありますが、納期が短すぎてそれどころじゃなかったり、「2段階認証すら知らない偉い人たち」が上述の問題を理解出来なかったため、警告がなきものにされた可能性が非常に高いです。
いずれにしても、プロジェクトをハンドリングしていた偉い人たちのミスです。

24時間営業問題

7payの少し前には、セブンイレブンは24時間営業をやめた東大阪市のフランチャイズ店舗に対して契約解除や違約金を迫り、炎上していました。

24時間営業をやめた店舗は、慢性的な人手不足を補うために、店長が16時間ほど勤務していたようです。
しかしながら、それほどの勤務形態を連日続けられるわけもなく、24時間営業をやめたのは、命の危機を感じた苦渋の決断でした。

しかも、この店長は数か月前に奥様をなくしており、精神的にも参っていたようでした。
そのような状況にも関わらず、セブンイレブンは契約解除や違約金を迫るという血も涙もない行為を行なっていたのです。

東大阪市の店長は、奥さんがなくなる前から、人手不足に対する報告を本部に行っていました。
つまり、セブンイレブンは状況を知っていてそういうことをやったのです。

ちなみに、最初は「24時間営業を続けるべき」と豪語していたセブンイレブン社長は、ことの大きさを知って後日退任しています。情けないですね。
この問題にしても、セブンイレブンの営業形態をハンドリングしていた偉い人たちのミスです。

なぜ日本の経営者は無能なのか

上記2つの事例から、セブンイレブンひいては日本の経営者が無能である所以が浮かび上がってきます。
知識がないだとか経験がないだとかいう簡単なことではありません。

第一に、自分たちの会社で働いていてもらっている人への敬意が全くない。
労働者のことを、「金があれば動く道具」と勘違いしています。

24時間営業問題に関しては、実際に健康問題が出ているにも関わらず、最初は全く取り合う姿勢を見せませんでした。
7pay問題に関しては、セキュリティ担当者の意見を全く聞かずに、納期ばかりにこだわっていたのでしょう。

建前は「セブンイレブンを利用するお客様のために」と謳っているかもしれませんが、結局は自分の面子と目先の利益しか見えてませんでした。
その結果が、7payでの不正利用事件であり、大切にすることになっていた利用者に直接的な被害を被らせたのです。

会社の人材も利用者のことも考えず、短期的な利益しか見えない人間が、有能なわけがありません。

日本の経営者が無能な限り働き方改革は起こらない

こんな無能経営者が上にいたら、働き方改革は確実に起こりません。
働き方改革の始まりは、労働者自身が内製するモチベーションによって、仕事に対するやりがいや楽しみを生み出すことにあります。

これら仕事に対するやりがいや楽しみによって社員同士の闊達なコミュニケーションが生まれ、業務の効率化や簡素化などの真の働き方改革が起こるのです。
それらのステップをすっ飛ばすと、働き方改革が出来る人の、出来る人による、出来る人だけのための働き方改革しか起こりません。

そもそも仕事のやりがいや楽しみは、会社が与えるものではありません。
ましてやセブンイレブンのように、労働者を金で動く道具のように扱っていたら、モチベーションなんぞ永遠に生まれません。

政府や企業では本質的な働き方改革は不可能であり、出来たとしても、働き方改革を主導する労働者のお手伝い程度です。
もし、政府が働き方改革を手伝うならば、今の無能な経営者を一掃すべきでしょう。

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